１２月１９日（水）　社民・立憲・市民フォーラムは、下鶴市長に対し「令和6年度　予算編成に対する申し入れ」を行いました。

 

　2023年は、新型コロナウイルス感染症が5類移行され、コロナ禍前の日常を取り戻す一歩を踏み出したところですが、引き続きの物価高騰やロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルのガザ攻撃など、国際秩序は未だ混迷を極め、平和な世の中を希求する中で、一層の努力が必要であることを痛感させられました。

　また、国政に目を向ければ、最近の支持率は、危険水域とされる２０％台を軒並み記録しいています。支持率が急降下するということは、国民が率直に政策に期待が持てない表れです。マイナンバーカードをめぐるトラブルや所得税等の減税を進めつつの大増税。当然の結果といえます。

　本市においても、人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、様々な自然災害への対応に加え、インバウンドや地域経済においては、持ち直しの兆しがあるものの、物価高騰の影響等もあり、コロナ前の水準に戻るには、まだまだ道半ばです。
　

　

　このように市政を取り巻く状況が厳しいことから、社会・経済の変化を的確に捉え、市民生活にできるだけ影響が出ないように、将来を見据え、持続的に発展させていく必要があります。
以上のような認識の下、これまでの、本会議や委員会等の質疑等や市民の皆さんからのご意見を踏まえて、各面から精査し、こ

こに令和6年度の鹿児島市の予算編成にあたり、要求をまとめました。各面から十分に検討され新年度予算に反映されるよう要望いたします。

　１２月２１日（水）　社民・立憲・市民フォーラムとして、市民の皆さんのご意見を届けるべく、下鶴市長に対し「令和５年度　予算編成に対する申し入れ」を行いました。

　2022年は、引続きの新型コロナウイルス感染症拡大に加え、記録的な円高、物価高騰など激動の年でした。
　特に、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序を大きく揺るがしただけでなく、グローバル経済を大混乱に陥れ、日本の物価の高騰にも拍車をかけました。
　また、日本でも、政治と宗教の関係のあり方について、問題を惹起させました。
　このような世界や日本の状況は、これまでの安心で平和な世の中を希求する中で、一層の努力が必要であることを痛感させられました。

　本市においても、人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、様々な自然災害への対応に加え、インバウンドや地域経済においては、アフターコロナに向けて持ち直しの兆しがあるものの、新たに物価高騰の影響等もあり、コロナ前の水準に戻るには、まだまだ道半ばです。

　このように、市政を取り巻く状況が厳しいことから、社会・会経済の変化を的確に捉え、市民生活にできるだけ影響が出ないように将来を見据え、持続的に発展していくことを目指して取り組んでいく必要があります。
　以上のような認識の下、「社民・立憲・市民フォーラム鹿児島市議団」は、本会議や委員会等の質疑等を通し、市当局に対して各面からの要望をしております。
　また、幅広い市民の皆さんから頂いたご意見を、各面から精査して、「令和5年度の鹿児島市の予算編成」にあたり、要求をまとめました。各面から十分に検討され、新年度予算に反映されるよう願います。