１２月１９日（水）　社民・立憲・市民フォーラムは、下鶴市長に対し
　　　　　　　　　　「令和6年度　予算編成に対する申し入れ」を行いました。

 

　

 

　2023年は、新型コロナウイルス感染症が5類移行され、コロナ禍前の日常を取り戻す一歩を踏み出したところですが、引き続きの物価高騰やロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエルのガザ攻撃など、国際秩序は未だ混迷を極め、平和な世の中を希求する中で、一層の努力が必要であることを痛感させられました。

　また、国政に目を向ければ、最近の支持率は、危険水域とされる２０％台を軒並み記録しいています。支持率が急降下するということは、国民が率直に政策に期待が持てない表れです。マイナンバーカードをめぐるトラブルや所得税等の減税を進めつつの大増税。当然の結果といえます。

　本市においても、人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、様々な自然災害への対応に加え、インバウンドや地域経済においては、持ち直しの兆しがあるものの、物価高騰の影響等もあり、コロナ前の水準に戻るには、まだまだ道半ばです。

　このように市政を取り巻く状況が厳しいことから、社会・経済の変化を的確に捉え、市民生活にできるだけ影響が出ないように、将来を見据え、持続的に発展させていく必要があります。

　以上のような認識の下、これまでの、本会議や委員会等の質疑等や市民の皆さんからのご意見を踏まえて、各面から精査し、ここに令和6年度の鹿児島市の予算編成にあたり、要求をまとめました。各面から十分に検討され新年度予算に反映されるよう要望いたします。