視察報告-大分市

出張者:ふじくぼ博文

 

【日程】   2017年10月26日(木)13:00~17:00

【場所】   大分市 ホルトホール大分 大ホール




【調査内容】 平成29年度森林・林業・林産業活性化九州大会

(1)大会次第
 ①主催者挨拶(内容は省略)
  ⅰ)大分県林活議連会長
  ⅱ)林活議連九州連絡会議会長


 ②来賓祝辞(内容は省略)
  ⅰ)林野庁長官
  ⅱ)大分県知事
  ⅲ)大分県選出国会議員 ほか


 ③基調講演 「林業復活と地域創生」について 一般社団法人日本経済研究所専務理事
  ⅰ)講演要旨
   ・米国ニューヨークのハイライン(高架化)をリノベーションすることによる高さの価値化を事例に、廃線跡の公園化による
    賑わいの創出が犯罪減少、不動産開発の活性化と地価の上昇などを招いている事例をもとに、都市空間の木質化の必要性を
    指摘した。

   ・「林業復活・地域創生を推進する国民会議」が2013年12月に発起人220名賛同者1000人以上で発足し、この間数回にわたり
    提言書を提出している。(その推進委員会の企画立案実働チームの主査を鍋山氏が務めている。)

   ・その提言の中からいくつか取り上げた。森林の持つ多面的機能(ブランド形成)について、「国土強靭化基本法」(2013)
    の理念の下、「国土強靭化政策大綱」で、荒廃地・荒廃危険山地の治山対策等が挙げられている。品質や価格という一側面
    では一番になれないが、環境や香り・癒しなどを含めた多面的機能を活かせば一番になれる。例えば、土壌浸食の防止や保全、
    水源涵養や温暖化防止など。

   ・現状における課題を3つ指摘。
      ①情報整備:地籍の明確化
      ②加工流通:体制の安定性、複雑な経路
      ③人材育成:木造公共建築物の設計・
    施工を機会にと挙げている。3つの視点として、
      ①新製品の開発、既存製品の高付加価値化:直交集成板(CLT)の大火部材、デザイン・アート分野、
       木質バイオマス発電:カスケード利用(域内の資源循環)
      ③素材・輸入代替と規制改革:2000年代、欧米諸国からの広がり
    を挙げている。また、国産材の資源活用の拡大に向けた取り組みの3つの視座として、
      ①国産材需要拡大
      ②多様な森林マネジメントの導入
      ③国民に愛される森林づくりを挙げて以下具体的に展開している。

   ・国産材需要拡大について、東京オリンピック・パラリンピックにおける象徴的な国産材建築物の実現(国立競技場)と
    普及など10の提言をまとめている。直交集成板(CLT)や耐火部材、セルロースナノファイバーなどの付加価値の高い
    製品開発、アーティスティック・完成志向を高めた施設整備事例、輸出可能性の追求、また、山元と消費地をつなぐ連携
    モデルとして宮崎県と川崎市の連携・協力の基本協定の「崎-崎モデル」などの事例を挙げて説明した。

   ・多様な森林マネジメントの導入について、地籍の早期明確化による大規模集約化の促進や再造林システムの再構築など5つの
    提言をしている。利用資源の活性化と未利用資源の新しい市場創出による、持続的な再造林システムの再構築を目指すモデル
    は地域によって多様なものがある。日田市の「再クラスター化」や北信州森林組合のICTを活用した「スマート林業化」、
    FSC認証(欧州を中心に認知度が高い国際認証)などの促進、岐阜県飛騨市の業際分野の探求した「ヒダクマ」の取り組、
    産業×観光の取組として岡山県真庭市の取り組、九州経済連合会IоTの取り組を紹介した。また、ドイツの考え方である
    「木視率」(建築用語で木肌が見える割合)、現在のアニメ「君の名は。」に象徴される「聖地巡礼」など多面的戦略の
    必要性を強調した。

    
 ④報告 「平成29年7月九州北部豪雨を踏まえた今後の治山対策について」  林野庁森林整備部治山課長
  ⅰ)講演要旨
   ・平成29年7月九州北部豪雨の概要は、7月5日から6日にかけて停滞した梅雨前線により線状降水帯が形成・維持され同じ
    場所に降り始めから約10数時間で、期間雨量500ミリを猛烈な雨を降らせたことから記録的な大雨となった。

   ・被害の概要(9月8日現在)は、
     人的被害:死者37名、行方不明者4名、負傷者21名
     建物被害:住宅被害(全壊288棟、半壊・一部損壊1123棟)
     道路その他被害:橋脚等の倒壊、道路崩壊・通行止め、鉄道の運休等発生
    山地災害等の発生状況(10月2日現在)は、
      福岡県【林地被害】1,016か所278億円、
         【治山施設】2か所3百万円
         【林道施設等】88路線38億円
      大分県【林地被害】61か所19億円
         【治山施設】6か所3億円
         【林道施設等】108路線10億円
    (長崎県・熊本県を除き)発生している。

   ・「山地災害対策緊急展開チーム」結成し九州森林管理局を中心に本庁及び北海道から四国まで全ての森林管理局から技術員を派遣
    (7月24日~9月1日、延べ274人日)して現地調査等成果を取りまとめ、県へデータを提供、技術的助言を実施した。

   ・今回の災害では、特に山腹崩壊に伴う流木が下流に大きな被害を与えたことから、林野庁内に「流木災害等に対する対策検討
    チーム」を設置して、実態把握や発生メカニズムの分析・検証等を行い、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の
    在り方を検討している。
    なお、学識経験者等の意見を伺い、10月中を目途に中間とりまとめを行う予定。

   ・学識経験者による流木被害を含む山地災害の発生メカニズムの分析を行うことを目的に、異なる地質条件の地域ごとに、地形、
    樹種等に着目して8月29日~31日まで現地調査実施し、マスコミ等で流布された「切捨て間伐」が直接の原因では無いことも
    一定明らかになった。

   ・国土交通省と連携して、過去に流木等による甚大な被害が発生した履歴のある全国の中小河川流域の崩壊土砂流出危険地区等の
    整備状況を緊急点検し、結果を共有し対策に反映、整備が必要な箇所の抽出を行い、必要な治山対策を検討している。


 ⑤事例発表 「佐伯型循環林業の取組について」  佐伯広域森林組合代表専務理事
   ・概要:佐伯広域森林組合は、組合員数5,160名、出資金約7億円、職員は一般職員39名、技術職員111名のほか、作業班員240名が
    森林整備を行っている。また、林業事業主体や運送会社などの協力企業もある。主な施設は、共販所2カ所、土場や製材工場、
    チップ工場がそれぞれ1カ所ある。

   ・経緯:佐伯市の森林はほとんどが広葉樹林で燃料用の薪炭林として利用されていたが、昭和30~40年代の住宅需要の増加を
    背景に、市内の6森林組合が協調して成長の早い「飫肥杉」の4品種に絞って植林を行った。植林後約50年を経過し伐期を
    迎え、良質な原木を安定的に確保できることから、先達に感謝したい。6組合は平成2年に合併し佐伯広域森林組合となった。
     また、国の補助金を活用して共販所や杭工場、製材所、プレカット工場などを順次立ち上げた。

   ・「佐伯型循環林業」とは:平成21年に年間原木消費量12万㎥規模の大型製材工場が稼働、原木の安定確保から森林整備が
    間伐から主伐・再造林へ大きく舵を切った。主伐・再造林を安定的に行うため「佐伯型循環林業」と自称する仕組みとなった。
      ①コンテナ苗生産
      ②植栽(造林)
      ③下刈り
      ④除伐・枝打ち
      ⑤間伐
      ⑥皆伐(林齢50年程度)
      ⑦原木集荷(中間土場・共販所)
      ⑧木質バイオマスチップ
      ⑨製材加工(宇目工場)
      ⑩木材利用

   ・さらに、コンテナ苗の生産拡大、造林作業員の育成、林地残材の収集・活用、原木の安定集荷・供給体制の整備、製材競争力の
    強化などに力を入れている。結果として、森林組合の原木取扱量が21万㎥、再造林面積は約350haとなっている。


 ⑥大会決議



 ≪所感≫
 大会に参加して、林業を取り巻く環境について一定理解する事ができた。本市的には、民有林26,780haの内針葉樹林が12,681ha(構成比47.4%)材積で6,286,000㎥の内針葉樹林が4,919,000㎥(同78.2%)と高い比率となっている。木材価格の低迷や担い手不足、所有者不明林の増加や荒廃など他都市と同様な課題を抱えている。県内でも木質バイオマスが2カ所稼働を始めたことが木材流通の動きにつながりつつあるようだが、まだまだ課題は多い。今後の展望を切り拓く上でも「佐伯型循環林業」を参考にした鹿児島型のサイクルを検討する必要があると思う。

 

 

 

 

 

2017年10月26日