視察報告

視察

視察報告-大田区・茨城県取手市

出張者:ふじくぼ博文・大森忍・平山タカヒサ

【日程】   2017年7月4日(火) 13時30分~15時

【場所】   東京都大田区大田区役所

【調査事項】
       ①認知症不明者の実態
       ②高齢者見守り支えあいネットワ-クについて

【対応者】  大田区議会事務局長・大田区福祉部高齢福祉課長

【調査内容】
 ①認知症不明者の実態
  大田区行方不明高齢者捜索依頼件数  H25年度  19件数
                    H26年度  35件数
                    H27年度  18件数
                    H28年度  24件数

 ②高齢者見守り支えあいネットワ-クについて

  ◎大田区の高齢者に関する現状と課題について
   <大田区の概要(平成29年4月1日現在)>
      人   口        720,518人
      高齢者人口        163,605人
      高齢化率            22.7%
      ひとり暮らし高齢者登録数  16,023人

   <高齢者を取り巻く状況>
    ・ 大田区内の65歳以上高齢者は、約16万3千人を超え、高齢化率は22.7%となっている。
    ・ 厚生労働省の推計では、認知症を患っている高齢者は、全国で400万人を超え、65歳以上高齢者の7人に1人が認知症を患っている。

   <見守りに関するこれまでの取り組み>
     大田区では、活動が活発な自治会・町会が多く、以前から高齢者の見守りに関する様々な取り組みがおこなわれてきている。区は、区民が主体
    的にそれぞれの地域の特性を活かした高齢者を見守り・支え合う体制の構築を目指し、地域の見守りネットワ-クの取り組みへの支援を行ってき
    た。

   <見守りに関する課題等>
    ・ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加がある一方で、地域での人間関係が希薄となり、高齢者の孤立化が進んでいる。
    ・認知症や多問題化した高齢者の増加の中で、困難ケ-スが増加し、ハイリスク高齢者の対応に終始している。


  ◎大田区高齢者見守りネットワ-ク事業

   <事業目的>
     高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域包括センタ-を核として、地域の方と大田区が連携し、地域力を活用した高齢者の見
    守り・支え合いの体制「高齢者見守りネットワ-ク」を構築する。

   <体制整備>
    地域包括センタ-の機能強化
    ・高齢者見守りコーディネータ-の配置。常勤職員1名を配置し、主な業務内容は、継続的な地域とのネットワ-クづくりと、支援が必要な高齢
     者を把握するための訪問調査の実施。

    行政情報参照システムの導入
    ・区が保有する行政情報を地域包括支援センタ-で参照できるシステムを平成25年4月に導入。

   <事業内容>
    地域包括支援センタ-を核とした見守りネットワ-クの構築
    ・役割の明確化
    ・高齢者見守り推進事業者の登録  登録事業者数 37事業者【平成29年6月現在】 (金融機関、生協、新聞販売店、ス-パ-など)
    ・支援が必要な高齢者把握のための訪問
    ・ツ-ルを活用した取り組み - 高齢者見守りキーホルダー 
       65歳以上のすべての高齢者を対象として、緊急連絡先や医療情報などを区に登録することで、外出時や自宅での緊急時に、迅速・的確な情
      報提供を行うことができる。登録者は、登録時に登録番号が入ったキ-ホルダ-は常時身に着けてもらう。マグネットは自宅の冷蔵庫などに
      申請書の控えと一緒に貼っておいてもらうことで、自宅での緊急時にも対応できる。

   <事業効果>
    ・孤立化する高齢者への対応が可能
    ・支援が必要な高齢者に対し、早期に関わることで重度化を防ぐことが可能
    ・医療と介護の連携による医療費・給付費の抑制


≪所感≫

 鹿児島市の高齢化率は25.3%、認知症高齢者数は20100人で、高齢者に占める割合は13.1%となっています。
 報道によりますと、鹿児島県の認知症不明者の実態は、2016年の届け出が、153人で、この4年間で倍増。届け出当日に見つかる例も多いが、昨年は12人が死亡した状態で発見されたもようです。

 昨今、認知症等による事故等も多く報告されていますが、高齢化社会の中で、今後大きな課題となってきます。認知症の早期発見の対応づくり、視察で学ばされた見守りネットワ-クづくりなど、本市としても取り組む課題は多くあると思われます。





【日程】   平成29年7月5日(水)午前10時から11時30分 

【場所】   茨城県取手市役所

【調査事項】 高齢者見守りキーホルダー・ステッカーの取組

【対応者】  福祉部次長兼高齢者福祉課長・課長補佐

【調査内容】

 (1)事業導入の背景
   ①取手市は、東京藝術大学取手校が開設、先端芸術表現科が新設されたことを契機に市民・大学・行政が一体となって「アートを通じて人々が出会
    い語り合えるまちづくり」を進め、文化創造・発信の地となるような様々な事業を展開している。また、誰もが気軽に取り組める「歩く」ことを
    健康づくりの核としたまちづくりを行い、これまで健康づくりに無関心だった層を含む市民全体の行動変容を促し、子どもから高齢者までが健康
    で幸せに暮らせる新しいまちづくりとして「健幸 スマートウエルネスとりで」を目指している。

   ②議会の一般質問で、他都市の導入状況・効果等の指摘があり、先進地調査等を重ね、平成28年10月から導入した。

   ③取手市における高齢者数等の人口について(平成29年4月1日現在)

 
 (2)事業の概要及び特徴
   ①認知症の症状がある40歳以上または、65歳以上で見守りが必要な方を対象に登録番号の入ったキーホルダーとステッカー配布する。
    キーホルダー・ステッカーを携帯することにより、24時間365日外出先で突然倒れた際や徘徊時・緊急時などに速やかに身元を確認することが
    でき、親族等の緊急連絡先や警察、消防、医療機関等へ情報を提供し、迅速かつ適切な対応をすることができる。なお、他都市と比べてキーホル
    ダー・ステッカー両方を交付して番号管理をして個人情報が表に出ないのが特徴である。

   ②配布物
    ◎ キーホルダー (一人一個を配布して、バッグや杖など常に持ち歩くものにつける)

長さ  6㎝   幅  2.5㎝   厚さ 4mm

      5桁の番号の1桁目は、地域包括支援センターの1~5の圏域番号、残りの4桁が申込んだ個人の番号。裏面は所管の地域包括支援センター
      の電話番号(貸与したスマホで24時間対応している)


     ◎ ステッカー (一人1セット10枚を靴などのかかとやつま先部分に貼り付ける)


       ステッカーは、特殊加工されていて車のライト  に反射し夜間も目立ち、シールは文字が消えにくい作り方になっている。
       ただ、NPO法人日本ハートフルサポートの特注品で1シート約3,000円と高価である。(縦18.5㎝、横14㎝)
   
  
   ③交付までの流れ
     ・高齢者福祉課または藤代支所総合窓口課に申請(別紙申請用紙)
     ・高齢者福祉課にて審査
     ・システム登録し、本人にキーホルダー・ステッカーを郵送
     ・自宅にて使用開始


   ④活用例
     ・急病により倒れる、また、道に迷ってしまい保護
     ・保護した方が連絡先の地域包括支援センターへ連絡
     ・地域包括支援センターにて、キーホルダー・ステッカーの番号をもとに、登録番号 を検索して本人を特定して、親族や警察、消防署、
      医療機関に情報提供
     ・自宅に帰宅。必要に応じて病院へ搬送など

 (3)事業導入の効果と課題
   ①平成28年認知症(疑い含む)高齢者の保護・行方不明届出件数(取手警察署)

   ②生活圏域毎の配布状況

※78人に交付したが、1人死去し、1人転居して実数は76となっている。


   ③課題と対策
     ・要介護高齢者に占める認知症の方は約60% 2,560人と推計されるが、普及が進んでいない。なお、数値目標は特に設定していない。
     ・現在、市の医師会、ケアマネジャー連絡会、民生委員連絡会、市と警察との会などあらゆる機会を通じて啓発している。今年度はポスター
      を作成し、駅や銀行、公共施設などに掲示して啓発したい。

≪所感≫
   ①本市は徘徊高齢者家族支援サービス事業(平成14年から国39%、県19.5%、市19.5%
    介護保険22% 30千円)の事業があるが、平成25年以降申請はない。
    なお、取手市も同制度在り。

   ②他都市においても、迷子札の様に名前や住所、連絡先等を記載したものを持たせるケース
    があるが、個人情報保護の観点から個人の申込番号とした点や24時間365日対応とした
    ところ評価できる。特に、登録申請書に既往症をはじめ、介護保険の担当ケアマネジャー
    の欄を設けたことは万一の時の連絡がスムースにいくと思う。
    
   ③社会福祉課では65歳以上の家庭に冷蔵庫に保管する筒状のものに登録申請書と同
    様なものを配布している。本県内でも伊佐市等で実施していて、鹿児島市社会福祉協議会
    でも取り組みを進めている。この様に在宅、外出ともっと手厚い施策の必要性を強く感じた。特に、今日、若年性認知症の存在が明らかになる中で
    幅広い支援が求められる。



2017年07月10日

視察報告-武蔵野市・渋谷区

出張者:森山きよみ

【日程】  平成29年7月3日  午後1時30分~3時10分

【場所】  武蔵野プレイス(東京都武蔵野市境南町二丁目3番18号)
  
【応対者】 武蔵野プレイス事業部 プレイス管理課長

【調査事項】 


1、建設に至った経緯
 武蔵野市が、昭和48年に東京食糧事務所に対して現在の武蔵境駅前の食料倉庫跡地払い下げ要望書を提出
 平成17年度「武蔵野市第四期基本構想・長期計画」において「知的創造拠点として図書館機能を中心とした『新公共施設』を建設し、多世代にわたる利用と広域的な市民活動の場とする」としての施設を位置づける。
   平成21年1月建設着工
   平成23年7月オープン   (詳細は、「武蔵野プレイス」P10)
  


2、施設の特徴
 建物は、地上四階 地下二階。
 図書館機能 生涯学習支援機能 市民活動支援機能、青少年支援機能 の四つの機能がありその機能が別々に働き、効果があるという事ではなくて、四つの機能が融合しあってより効果が上がるコンセプトになっているところが最大の特徴である。地下二階が、青少年支援機能が配置され、平日の午後という時間帯にもかかわらず、卓球場スペース、自由に歓談できるスペース、音楽や美術などに関する芸術書を所蔵したアート&ティーンズライブラリーも満席である。


 また、パフォーマンススタジオ、サウンドスタジオ、クラフトスタジオ等今の若者たちのニーズに合った練習・発表の場も設けてあり、視察当日は、使用されていなかったが、非常に人気があるとの事であった。
 

 

 

 




 図書館・生涯学習支援は、1・2階に設置され、市民の方々の今のニーズに応えるために関係の図書が配置され、郷土コーナーもあり、全体の開放的な造りと相まってとても利用しやすい空間となっていた。ほぼ満席の状況であった。最も印象的だったのは、一階フロアーの中心部にカフェがあり、利用者も多く本を読みながら、お茶をしている人も多かった。夕方からは、アルコールも出すとの事。
 

 3・4階は、市民活動・生涯学習支援の場であり、NPOを含めた各種の市民活動の方々が活動されていた。また、ワーキングデスクは、40席あり、個人学習の方々が、利用され満席であった。
また、各種の会議に利用される小さな部屋もあり有効活用がなされていた。今企業が会社内での会議をするスペースを確保せず社外の貸し部屋で会議する傾向があるとの事でニーズが高いようである。


 

 


3、施設の利用状況
 平成23年の開館当初は、年間80万人の利用を予想していたが、平成28年度は、190万人となり、予想をはるかに超える利用者となっている。今年の7月には、延べ1000万人を超える予定との事。
最近は、一日1万人近くの方が利用する日もあるとの事。
青少年支援機能がある地下二階の利用が、非常に多い事が武蔵野プレイスの特徴でもある。高校生が自由に飲み物や軽食を食べていたのも印象的だった。
隣接している大型商業施設の利用者が来ることもあるが、武蔵野プレイスを利用した方々が、近くの商店街で買い物をすることから、地域の活性化にもつながっているとの事。更には、武蔵野市の近隣の西東京市等と広域の利用もできる事から交流人口も増加しているとの事。


4、成果と課題
 武蔵野市には、町内会等の自治会組織が無く、地域コミュニティーをどうするかという課題も市全体の大きな課題であったようだが、市が抱える行政課題の広報や市民同士の情報交換等に対して、武蔵野プレイスが果たしている役割は、大きいようである。
 また、都心からそう遠くないことから市域内の人口が増加しており、市民の方々から求められる「知的創造」の拠点として今後も多くの市民の方々並びに近隣の市・区からの利用者の増加が見込まれるとの事。課題としては、武蔵野市以外の利用者と武蔵野市の市民の利用者との差別化をどう図るか、利用料金の検討、市民優先利用の検討等があるようだ。



≪所感≫
 今、全国的に図書館が注目されている。その視点は、昔ながらの「無料貸本屋」というイメージ、役割から集客施設としての図書館、多機能型図書館等である。その最先端にいるのが武蔵野プレイスである事は、間違いない。東日本大震災の年に開館し、今では利用者が倍増し、今後も増加していくということは、いかに市民のニーズに合っているかを物語っている。集客施設のもう一つの効果は、近隣の商店街の活性化にもつながっているとの事。
 最も印象的だったのは、この施設の構想を作る時に当時の市長が青少年とのタウンミーティングで高校生から(施設の利用について)「周りに大人がいると使いづらい」という意見があり、地下二階に青少年支援機能をしかも自由に使える各種スペースを持ってきた事である。鹿児島市の青少年が大人の目を気にせず、自由に音楽やダンス更には、楽器の演奏などできるスペースを提供する事は自治体の役割であることを痛感した。

 

 

 



【日程】  平成29年7月4日  午前9時35分~午前10時30分

【場所】  東京都渋谷区 区役所仮庁舎二階

【対応者】 渋谷区教育委員会教育振興部学務課ICT教育政策担当主査・渋谷区議会事務局調査係長

【調査事項】 渋谷区教育情報化システムの導入について

1、渋谷区における小中学生一人一台タブレット導入の目的
   ・子ども達を取り巻く環境・社会が大きく変わりつつある
   ・平成32年度から学校における指導内容が変わる
   ・教職員の多忙化が深刻な状況になっている

 以上のような背景があったが、区長が、義務教育の中では、全ての児童生徒に対して平等に機器を与えて、教育をするべきという考えが大きいようだった。
  
2、平成29年度予算の概要
 区域内の小学校26校、中学校8校の全ての児童・生徒に対して備品賃貸借料として約5億2千万円(一人一台のタブレット) 
 備品購入費として2億5千万円(プロジェクター、画像転送機器、充電関係機器等) 全て一般会計からで国・都の補助なし

3、学習サービスの概要と期待効果
 ・授業における同時共同編集でみんなの意見の見える化が図れる
 ・授業において、他の児童・生徒の考え方に触れ考える
 ・ドリルと動画を使い、自分のペースで予習・復習が可能に
 ・小1~中3までで、ドリルの問題が合計21,000問以上動画が11,000以 上ある事から一人一人にあった学習を実現する事ができ、
  それを保護者がチェックできる。

4、教職員等の研修体制
 ・先生を対象とした研修
     タブレット活用研修    60分×1回
     プロジェクター活用研修  60分×1回
     新システム導入研修    90分~120分×1回
     セキュリティ・モラル研修 90分×一回


 ・児童生徒を対象とした研修
     セキュリティ・モラル研修  45分~50分×1回
     個人情報の取り扱い 著作権や肖像権 情報社会に必要なモラル


≪所感≫
 平成32年度から新しい学習指導要領が実施されるが、情報活用能力の育成とともに、プログラミング教育の重要性や情報機器を活用した指導を進めていく事が求められていく中で、全ての児童生徒に一台のタブレットを与え、授業並びに家庭学習に活かしていくという時代を先取りした施策に驚いた。鹿児島市では、現在約3名弱に一台のタブレット支給であり、未だ十分な活用状況かといえばそうでない。
 最も目を引いたのは、現在家庭学習の時間が少なくなっている現状をどうしていくかが問われているが、渋谷区モデルでは、児童生徒一人一人が自分の学習の進捗にあった家庭学習ができることから、家庭学習の時間が増えることである。課題としては、全ての費用が区の一般財源ということで、ランニングコスト、イニシャルコストが高く財政上の課題は大きいと言える。しかしながら、この流れは、今後一層進んでいくものと考えられることから、国の補助も必ず付くことが予想される。その時になって導入について検討するのではなくて今から各面において本市でも研究・検討していくべきと痛感した。

2017年07月10日
» 続きを読む